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日本政府がキャッシュレスを推進する理由っていったい何?

PayPayの高率のポイント付与キャンペーンが話題になったり、SNS利用率の高いLINEがLINEPayサービスの提供を開始するなど日本国内で現金を使用しない動きが進んでいると実感している方が多いのでは無いでしょうか。

実際にPayPayやLINEPayによるスマホ決済が買い物シーンで、もはや当たり前と言う方も。しかし日ごろ感じる実感とは裏腹に国内でのキャッシュレス化は世界レベルでみると、遅れているのは明白です。

それを物語る数字として、世界でのキャッシュレスのスマホ決済比率のデータを参照すると、アメリカでは45%・中国では60%・韓国では89%となっているのに対して、日本は18%ほどと20%にも達していません。目下政府は国内でのスマホ決済などのキャッシュレス化を進める姿勢を明らかにしています。日本政府がキャッシュレス化にこだわるには、幾つかの理由が存在しているのは明らかです。

まず2020年に開催が迫る東京オリンピックに向けた対応を、理由に挙げることが出来ます。東京オリンピックが開催されれば、退去して外国人が日本に押し寄せてきます。彼ら外国人にとっては、スマホ決済は当然のことなので、各種店舗におけるインフラ整備は喫緊の課題になっているわけです。2017年に発表された見合い投資戦略においてもフィンテックによるカード決済のコスト減を掲げており、官民一体になってキャッシュレス化を進めることが明らかになっています。

またキャッシュレス化社会の到来は犯罪抑止の観点からも必要性が高いとの指摘もあります。例えば2017年の国内のGDPは約546兆円でしたが、そのうち現金として流通したのは112兆円とおよそ20%に相当します。これは中国やアメリカの10%未満と言う数字に比較すると明らかに高い比率です。とりわけ1万円などの高額紙幣は麻薬販売や武器取引などの違法行為の源泉になっている可能性があり、しいては世界中のテロ組織の資金にも活用されているとの指摘もされています。

当然のことながら紙幣は常に偽造による偽札製造のリスクにさらされていることから見ても、犯罪抑止の観点からもキャッシュレス化を進めるのが望ましいわけです。また徴税目的からのキャッシュレス化の推進の動機にあるのは確かと言えます。キャッシュレスか社会ではお金の動きが透明になるので徴税することに際しても、脱税などを抑止する効果が高いと評価できるからです。